2009-04-23 第171回国会 参議院 総務委員会 第15号
是非続けてそういう方向でいっていただきたいというふうに思いますが、逆に救急医療情報システムを含めて、コーディネーター、ドクターコーディネーターが国の補助金が三分の一、そして救急医療情報センターへの運営補助が三分の一ということで国の方から補助金も出ています。
是非続けてそういう方向でいっていただきたいというふうに思いますが、逆に救急医療情報システムを含めて、コーディネーター、ドクターコーディネーターが国の補助金が三分の一、そして救急医療情報センターへの運営補助が三分の一ということで国の方から補助金も出ています。
また、経済産業省と協力いたしまして、ＩＴ技術を活用して、例えばタッチパネルのような簡易な入力システムが開発できないか、それから、各医療機関による入力に加えて、救急医療情報センターが積極的に情報収集して自分で入力するようなこともできないか、さらには、救急隊の搬送完了情報というのをその医療情報システムに取り込めないか、そういうようなことを進めていきたいと思っておりまして、このような実証研究事業を二十一年度
○参考人（小林米幸君） 今日お呼びいただきました小林国際クリニック、ＡＭＤＡ国際医療情報センター理事長の小林でございます。 座ったままで失礼させていただきます。
本日は、青山学院大学法学部教授手塚和彰君、日本福祉大学社会福祉学部社会福祉学科教授石河久美子君及び医療法人社団小林国際クリニック院長・理事長、特定非営利活動法人ＡＭＤＡ国際医療情報センター理事長小林米幸君に参考人として御出席いただいております。 この際、参考人の皆様方に一言ごあいさつ申し上げます。 本日は、御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
○山下芳生君 実は、先進的な救急医療情報センターを持つ東京都でも、一月七日清瀬市で、九十五歳の女性が十一病院に搬送を断られて死亡しております。ですから、情報システムも大切ですけれども、受入先が縮小しているという根本問題を止めなければ状態は悪くなるばっかりだと思います。 どうやって食い止めるか。大阪府医師会で救急担当の役員の方からお話を聞きました。
○久能治子君 不安はそのままあると思いますが、暫定的な方法として、とにかく何らかのクッションを用いて対処するのであればよいのかなというふうには思いますけれども、現在は、ちょうど流れとしては、先ほど申しましたように、医療過誤に対する国民意識というものがまだ不十分なので、現在、行政の方で地方自治体に行われているような医療情報センターとかそういったことでタイアップして考えるなり、そのままではなくて、何らか
○政府参考人（岡島敦子君） 救急患者を適切な医療機関へ搬送すること、いわゆるたらい回しといったようなことが生じないようにすることというのは非常に大事なことだと思っておりまして、私ども、救急医療情報センターの整備を進めて、消防機関等へ空きベッドや対象疾病などの救急医療機関の情報を提供し、その内容の充実に努めているところでございます。
さらには、もう一つは、ＭＥＤＩＳ、日本医療情報センターというのがございますが、これは厚生労働省と経済産業省の二つの省によって実はつくられた財団法人でございますけれども、このＭＥＤＩＳが様々な事業を、補助金をもらって、モデル事業も含めてやっているわけでございますけれども、その結果をきちんと検証されてこのＩＴ化に備えられているのかどうか、その辺りを少しだけお教えいただきたいと思います。
○政府委員（谷修一君） 今、お話ございますように、救急医療情報センターというのは三十八の県で設置はされております。かなりそれなりに利用はされているわけでありますが、幾つかの問題があるという、一つの例としては、情報センターに入力をされた情報が新しいものに更新をされないというようなところから利用率が低いというところがあるように聞いております。
少し長いんですが、救急医療体制基本問題検討会というところの報告書がございますのですが、現在、三十八の都道府県に救急医療情報センターというところが整備されているわけですけれども、全市町村のわずか二五％しか利用されていないという指摘があるわけです。
また、その方法といたしまして、今ほどお話がありましたような救急医療情報センターあるいは医療機関などからそのような診療情報を入手し、活用しているところでございます。 この救急医療情報センターの活用に当たりましては、消防機関からのいろいろな要望事項について協議を行うなど、相互の緊密な連携体制の確立が重要であると考えておりまして、消防庁といたしましても適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
そのため、財団法人大阪府救急医療情報センターなどの全面的な協力を得まして、三次救急医療機関への転送を進めるとともに、夜間、休日の一次診療体制では、平常の医療体制に加えまして、十病院で二十四時間の診療体制を確立したところでございます。
今具体的にお触れになりました今回のＯ１５７の集団発生ということにつきましては、こういったような救急医療体制の中で、初期救急の協力病院、また、入院を要する患者の受け入れ体制としての二次救急病院、また、人工透析等が必要な重症患者の受け入れが可能な三次救急病院、そういったような各医療機関に御協力をいただきますとともに、この情報を今回の場合ですと大阪府の救急医療情報センターより提供するといったような形で対応
○参考人（根岸昌功君） この研究・治療センターがどういうものであるのかというのは、アウトラインを私はよく知らないのでお答えできないんですが、少なくとも、私たち駒込病院で治療を行っていったり、いろいろな情報が必要になった場合に、国際医療センターの中のＡＩＤＳ医療情報センターがたくさんの文献とそして多くの治験を持っておられるので、そことの連携によって非常に最新の情報が得られていることは事実ですし、ほかの
さらに、救急医療情報センターの機能の充実なり国民に対する啓発等によりまして、救急患者が円滑に受け入れられるような体制の整備をさらに進めてまいりたいというぐあいに考えております。
○澤説明員 医療機関の整備についてでございますけれども、救急医療対策につきましては、昭和五十二年度以降、特に休日、夜間におきます救急医療の確保のために、初期、二次及び三次の救急医療施設並びに救急医療情報センターから成ります体系的整備を計画的に推進してきているところでございます。
つまり、救急医療情報センターみたいなものの活用をもっともっとすればそういうむだなことは起きなくなるということでもございますので、そちらのサイドの整備と申しますか工夫もやはり必要だということで、総体的に見直しをしておるところでございます。
○説明員（澤宏紀君） 救急医療対策につきましては、昭和五十二年度以来、特に休日、夜間における救急医療の確保のため、初期、二次及び三次の救急医療施設並びに救急医療情報センターから成る体系的な整備を計画的に推進してきた結果、初期及び二次の体制につきましてはおおむね基本的な整備水準は達成してきたところでございます。
次に、ヘリコプターに医師を同乗しての救急医療対策についてでございますが、救急医療対策につきましては、昭和五十二年度以来、特に休日・夜間における救急医療の確保のために、初期、二次及び三次並びに救急医療情報センターから成る体系的な整備を計画的に推進してきた結果、初期、二次の体制につきましてはおおむね基本的な整備水準は達成してきたところであります。
八ページへ参りまして、エイズ等対策でございますが、発症予防等の研究開発のほか啓発、相談事業等の予防対策を推進するとともに、エイズセンターということでエイズ医療情報センター、エイズ研究センターの整備を図るための経費を計上いたしております。 同じく八ページでございますが、痴呆性老人対策でございます。
○竹中政府委員 救急医療対策でございますが、昭和五十二年度以来、私ども初期、二次、三次と分けまして、救急医療施設の整備、それから救急医療情報センターの整備ということを計画的に進めてまいっておるわけでございます。
○政府委員（竹中浩治君） 救急でございますので、予約というのがどういうことかよくわかりませんが、ただ、搬送する側では救急医療情報センター等と連絡をとりまして受け入れ可能な医療機関を探すわけでございます。その際に、近くでしかも国立公立が見つかっておれば、受け入れ体制があればそれは搬送側もそこへ持っていくということになるんじゃなかろうかと思います。
今お話しの救急医療につきまして、救急医療情報センターで管内の救急医療施設の空床状況あるいは手術の可否の状況、医師の待機状況、そういったことを迅速に救急搬送機関に提供するということが必要でございまして、その場面で、今お話しのコンピューター等も含めまして広域救急医療情報システムの整備を図ってまいっております。
また、救急医療対策でございますが、これは昭和五十二年度から初期、第二次、第三次の救急医療施設の整備、それから救急医療情報センターの整備ということをやってまいっておりまして、今後とも現場で一番重要な第三次の救命救急センター、それから救急医療情報センターがまだ未整備の県もございますので、そういったものの整備を中心に、今後とも救急医療体制の充実に努めてまいる所存でございます。